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2017年3月期を迎えるにあたりまして

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株主の皆様におかれましては、日頃より温かいご支援を賜りまして誠にありがとうございます。

 

2016年3月期は、映画興行事業並びに映画配給事業が好成績で推移しましたことに加え、中古マンション販売事業が過去最高の販売件数を記録したことなどにより、経常利益におきましては前期比168百万円の増益を達成することが出来ました。

 

2017年3月期におきましても既存事業の収益拡大に向けた営業政策を積極的に推進してまいります。

映画興行市場は2015年にはODS作品の増加を背景に公開本数が1千1百本を超えているため、毎週22本の新作が公開されている計算となり、作品単位での集客競争の激化が続いております。

当社は興行事業に留まらず、映画配給事業も展開しておりますが、このような競争が激化する市場のもとで、娯楽性と芸術性に富み集客力ある作品を配給するために、出資を伴う製作委員会への参画と自社製作に意欲的に取り組んでおります。これにより当期も年間15本のクオリティの高い作品をラインナップすることができましたので、それらの興行収入の最大化に努めてまいります。

 

飲食事業につきましては、生産年齢人口の減少等による従業員の適正数確保が困難な状況にあり、このことが事業展開において深刻な障害となってきております。

このような環境においては、まずは既存店の商品力向上やサービスの充実、そして労働環境の向上につとめて店舗の総合価値の向上を優先してまいります。そして新店につきましては、2016年5月に居酒屋業態5店舗を他社より譲り受けましたが、このように自社開発にとどまらず多様な手法にて当社チェーンの拡大を推進してまいります。開業して10年生き残れる飲食店は10%程度と言われる業界におきまして、当社グループ飲食店の殆どが10年経過してもなお、お客様からご支持を頂いていることを自負として、末長く愛される店舗作りに努めてまいります。

 

当社グループは中古マンションの再生販売を年間150~200戸程度取扱い、この事業のさらなる拡大を推進しておりますが、首都圏における成約件数が年間3万戸程度とほぼ横ばいな市場の中で、新規参入企業が相次ぎ、競争が激化しております。

また、技術面において差別化を図りにくい業種でもあるため、エンドユーザーに向けてのアプローチをいかに効率的に仕掛けられるかが課題となってまいります。

その点、当社グループの映画関連事業、飲食関連事業のステークホルダーはこの事業の潜在顧客でもあり、中古マンション販売やリフォームのご案内をタイムリー且つ的確にアプローチ出来ることが当社の大きなアドバンテージであります。そうした皆様からの受注を通して信頼を積み重ねることで知名度を上げ事業拡大の道筋を明確にしてまいります。

 

株主の皆様におかれましては、何卒ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 太田 和宏