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2019年3月期を迎えるにあたりまして

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株主の皆様におかれましては、日頃より温かいご支援を賜りまして誠にありがとうございます。

2018年3月期は、前期に公開いたしました映画『この世界の片隅に』大ヒットの反動減が大きかったことに加え、テアトル債権回収株式会社の大口債権の回収が期末までに出来なかったことにより、売上高は前期比5.2%減の18,245百万円、経常利益は前期差328百万円減の120百万円という結果となりました。

しかしながら、2018年4月2日にテアトル債権回収株式会社の全株式を他社に譲渡いたしましたことに加え、飲食事業におきまして不採算店2店舗の閉鎖や3店舗の業態変更を行ったこと、東日本地区の飲食店開発と物流コスト削減を目的としたセントラルキッチンとしての工場を操業開始したことなど、次期以降の業績向上に繋がる改革も実施いたしました。

当社グループは三カ年に亘り、事業及び資源の選択と集中を推進してまいりましたが、前期末をもってその目的をほぼ達成し、今後は映像関連事業、飲食関連事業、中古マンション再生販売事業の三事業領域での成長を目指してまいります。

映画興行市場は、ODS作品の増加を背景に年間公開本数が1,100本を超え、これは毎週22本の新作が公開されている計算となり、作品単位での集客力の格差が顕著になってきております。また、映画館は「映画を鑑賞する場所」にとどまらず「多様なコンテンツを楽しむコミュニティ空間」としての場所へと変化してきております。そうした嗜好の変化に対応するだけでなく斬新なコンテンツの開発に挑戦を続け、顧客の増加に努めるとともに、当社運営映画館の増加も推進してまいります。

映画配給事業におきましては芸術性と娯楽性に富んだ多様な作品を提供してまいりましたが、数々の映画賞を受賞するなどの成果に加え一本当たりの興行収入実績も着実に増加しており、質量ともに充実してきていることから映像関連事業の第二の柱となるべく育成を図ってまいります。

飲食関連事業では、三カ年かけましてスクラップ&ビルドを推進してまいりました結果、都市型モデルとしてのバル業態・幅広い出店エリア対応としての居酒屋業態・地方郊外型モデルの串焼き業態の三業態を展開出来る構造を作ることができました。北海道及び東日本地域におきましてセントラルキッチンシステムも構築出来たことから、今後は三業態店舗の積極的且つ効率的な拡大を推進してまいります。

中古マンション再生販売事業は、年間200戸のマンションリノベーションと販売により安定した業績をあげておりますが、参入障壁が低いことと市場の成熟化が始まっていることから競争が激化してきております。こうした中で消費者に向けてのアプローチをいかに効率的に仕掛けられるかが課題となってまいりますが、当社グループの映像関連事業や飲食関連事業のステークホルダーはこの事業の潜在顧客であり、中古マンションの仕入れ・リノベーション・販売をダイレクト且つタイムリーにアプローチ出来るアドバンテージがあります。そうしたリソースを活かしながら業績向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

 

 

代表取締役社長 太田 和宏